ここでは住宅ローンの減税率についての説明をしていきますね。住宅ローンについては、住宅借入金等特別控除といった減税制度があるのです。これというのは、一定の条件を満たしているような場合に、所得税の税額から幾らか控除されるといった制度であります。最長で10?15年においての減税が可能ですので、トータルにするとかなりの金額を浮かせる事ができるのです。控除期間については基本的には10年まででありますが、平成19年、そして20年入居者だけは15年まで受けられることが出来るのです。
しかし、10年と15年においては控除率が変わってきてしまうので、そのどちらが控除金額が多いのかについてはケースバイケースとなっているのです。例えば10年の場合の控除率というのは、1?6年目までの住宅ローンの年末残高に対して1.0％、そして7?10年目に対しては0.5％となっています。それに対して、15年の場合においては1?10年目までの所得税に対して0.6％、そして7?10年目に対しては0.4％となっています。けれども、所得税額が控除額より低いといった場合には、所得税額までしかこの控除は受けられないようになっています。
そして、年末残高に対しての限度額も設けられていて、2007年までは2500万円、そして2008年は2000万円となっているのです。住宅ローンの年末残高が、例えば3000万円の場合であっても、控除対象になるのは2500万、もしくは2000万までとなるのです。こうした減税の手続きについては、たくさんの書類を作成しなければならなくて、中には知っていながらも手続きが面倒なのでとくにやらない、などという方もいるのです。減税率が1％以内といった数字を見て「それほど大した額じゃないな」などと見切りをつけてしまうといった方もおられるのでしょう。
けれども、10年もしくは15年の減税についてをトータルに考えた場合に、その金額というのは相当な数字にもなるのです。というのもなんと最大で200万円もの減税となるのですから。これがもしも例え数十万だとしても、数万だとしても、決して少ない金額ではありませんよね。こうし制度があるのですから、是非活用していった方がいいでしょう。